介護伝送ソフト導入費用についてまずは、新規開業時の導入の場合と、現行のソフトまたはサービスの変更する場合を考えてみます。

新規開業時導入の場合

新規開業時には初めての事ですので戸惑いがあるかと思います。そこでまず確認すべき事は、


導入を決定している介護ソフトに伝送機能が付いているか確認する事です。


新たに介護事業をはじめる際には、日々の業務を管理する介護ソフトを導入するのが一般的です。 その導入した介護ソフトに伝送請求機能も付随している場合がありますので、まずは確認してください。 特に追加料金を支払わなくとも付随の機能が使える場合は、その機能を使えば事足ります。

現行の入れ替えを考えている場合

現行の入替を考えている場合であれば、おそらく９０％以上、費用削減を考えてかと思われます。

使い勝手が悪いから変えたいという事業所もないとは言えませんが、機能が足りないからという理由は考えにくいです。 何故なら伝送請求ソフト・サービスは、国保連のAPIライブラリという部品を利用しているからです。 このライブラリが提供するサービスをひととおり実装してるのが一般的な伝送ソフトとなります。


特に国保連提供の介護伝送ソフトを利用している 事業所に多いかと思われます。なぜならコスト削減できるソフトやサービスがあるからです。

伝送タイプとコストを考える

介護伝送サービス提供のタイプが２つあることをまずは理解する必要があります。

タイプ１．インストール型


その名の通りソフトウェアをインストールし利用するタイプです。国保連の介護伝送ソフトがこれに当たります。 電子証明書もインストールする必要があります。また伝送は電子証明書をインストールした端末以外は不可となります。

利用方法はインストールしたアプリケーションの画面を操作することになります。


タイプ２．クラウド型


クラウド型はASP型とも呼ばれているようですが、ソフトウェアのインストール、電子証明書のインストールも不要です。 また、どの端末からも操作することが可能です。

利用方法はサービスが推奨するウェブブラウザから操作することになります。


ここまで見るとクラウド型の方が導入が簡単で、電子証明書の発行手数料もかからずよさそうです。なぜでしょうか？

クラウド型では遠隔サーバのアプリケーションを操作するためインストールが不要なのです。でもなぜ電子証明書が不要なのでしょうか？

答えは、「介護事業所がサービス提供業者へ代理委託し業者が代理申請するから」です。ですので証明書の発行手数料は代理業者が支払うことになります。


事業所が複数ある場合ここで注意すべき点があります。

複数事業所がある場合、各事業所へ伝送ソフトをインストールし各事業所から伝送するよりもクラウド型は一か所で 管理できるからという理由でクラウド型を利用する前に１つ考える必要があります。

自社で代理申請すれば各事業所の請求分を1事業所（代理）で一括伝送をできるという事です。つまり、作業は発生しますが、インストール型で代理申請を利用すれば自社の各事業所の伝送を代理としてすべて伝送できます。クラウド型では1事業所ごとに1,000円 / 月という課金モデルがありますが、5事業所となれば5,000円 / 月という事になります。

つまりコスト重視でいくならば、インストール型で複数事業所のデータを代理申請する方が安い場合があり、即クラウド型という事にはならない場合が考えられます。

※代理申請については国保連のこちらの資料を参照ください(PDF)。
〇 ≪代理請求編≫インターネット請求への移行手順について
〇 代理人申請電子請求をはじめる前に

クラウド型の決定版か！？

クラウド型は事業所ごとにコストがかかるという中、事業所数に関係なく１法人単位で980円というサービスを富士通社が提供しています。

コスト面だけでクラウド型を選ぶならFUJITSU ヘルスケアソリューション 介護請求伝送サービス が最有力のようです。(同様のサービスを展開の事業者様があれば弊社問合せフォームからご連絡ください。)

伝送タイプとコスト体系の一覧表

サービス業者によって価格・課金体系は変わりますが、おおまか下の表が伝送タイプとコストの一覧表です。

タイプ 機能 証明書手数料 初期設定 コスト体系
クラウド型（一般） 全標準機能※ 0円 3,000円程 最安値圏1,000円程 事業所毎・月払
クラウド型（FUJITSU） 全標準機能※ 0円 3,000円程 980円/法人 複数事業所可・月払
インストール型（国保連ソフト） 全標準機能※ 13,200円
(3年毎)		 0円 60,000円 買取（サポート版3年単位）
インストール型
（弊社・エンビアール）		 送信・取消送信・ステータス確認のみ 他標準機能は電子請求受付システムを利用 13,200円
(3年毎)		 0円 6,000円/法人 年払
※標準機能とは国保連のAPIライブラリが提供するサービス以下５つを指します。
１. 請求の送信
２. 請求の取消し
３.状態の推移確認
４.審査・支払結果の受信
５.おしらせ・連絡文書の受信

最終判断について

クラウド型が便利で使いやすく国保連ソフトよりも費用を抑えることができる事が多いです。
今後クラウド型が主流になると思われます。

しかし機能では劣りますが、複数事業所運営している場合特に、弊社のインストール型エンビアールが さらに費用を抑える可能性があります。

証明書発行、パスワード変更等の作業は発生しますが、 コスト最優先で判断するならば、まずはエンビアールの導入をご検討ください。
お気に召さない場合でも、特に何もする事無くソフト・サービスを乗り換える事も可能です。

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