掲載日:令和8年9月2日
厚生労働省から、令和8年の「老人の日・老人週間」についてのお知らせが出されました。
「老人の日」は毎年9月15日です。そして、9月15日から21日までの1週間を「老人週間」としています。
この期間は、高齢者が元気に安心して暮らせる社会について、みんなで考えるための期間です。
令和8年は「みんなで築こう 健康長寿と地域共生社会」を掲げ、高齢者の健康や暮らしを支えるさまざまな取り組みが行われます。
平成13年(2001年)に老人福祉法が改正され、毎年9月15日が「老人の日」、9月15日から21日までが「老人週間」と定められました。
高齢者について理解を深めたり、高齢者自身が健康で生きがいを持って生活できる社会を考えたりすることが大きな目的です。
厚生労働省では、「老人の日」の記念事業として「百歳高齢者記念事業」を行っています。
その年度中に100歳を迎える高齢者には、内閣総理大臣からお祝い状と記念品が贈られます。
長い間、社会や地域を支えてきた高齢者への感謝と長寿を祝う取り組みのひとつです。
今回のお知らせでは、「老人の日・老人週間」とあわせて、消防庁が行う「住宅防火・防災キャンペーン」についても紹介されています。
近年、住宅火災による死者は年間1,000人前後となっており、その7割以上が65歳以上の高齢者です。
今後さらに高齢者が増えることから、高齢者を住宅火災から守ることが重要になっています。
令和8年の「住宅防火・防災キャンペーン」は、9月1日から9月21日まで行われます。
キャンペーンの合言葉は、「老人の日・敬老の日に『火の用心』の贈り物」です。
高齢の家族への贈り物として、防災用品をプレゼントしたり、一緒に家の中の火災対策を確認したりすることも呼びかけられています。
特に確認しておきたいのが、住宅用火災警報器です。
住宅用火災警報器は、すべての住宅に設置する必要があります。しかし、設置されていても、電池切れや故障によって火災のときに動かない可能性があります。
そのため、定期的にきちんと動くか確認し、設置から10年を目安に交換することが大切です。
そのほかにも、次のような対策があります。
感震ブレーカーとは、大きな地震の揺れを感じたときに、自動的に電気を止めるための機器です。
地震のあとに停電が復旧すると、倒れた電気ストーブや傷ついた電気コードなどから火災が起こることがあります。
感震ブレーカーを設置しておくことで、このような地震による電気火災を防ぐ効果が期待できます。
高齢者だけで防火対策を行うのが難しい場合もあります。
離れて暮らしている家族も、老人の日や敬老の日をきっかけに、住宅用火災警報器が正常に動くか、消火器があるか、危険な場所がないかなどを一緒に確認すると安心です。
防災用品を「火の用心の贈り物」としてプレゼントするのも、ひとつの方法です。
厚生労働省は、都道府県や市区町村、介護保険関係団体などに対して、「老人の日・老人週間」と「住宅防火・防災キャンペーン」を広く知らせるよう協力を求めています。
消防本部や自治体では、ホームページやSNS、ポスターなどを使って情報を発信することが想定されています。
介護事業所など、高齢者と日常的に関わる人たちも、防火・防災について声をかけることが大切です。
9月15日の「老人の日」と、9月15日から21日までの「老人週間」は、高齢者の健康や暮らし、地域とのつながりについて考える期間です。
また、高齢者を住宅火災から守ることも大きなテーマとなっています。
特に、住宅用火災警報器の作動確認や交換、感震ブレーカーや消火器などの準備は、命を守るために重要です。
老人の日や敬老の日をきっかけに、高齢の家族と一緒に住まいの安全を確認してみましょう。