出典：厚生労働省「介護保険最新情報 Vol.1538」
掲載日：令和8年8月26日


今回のお知らせは何について？

厚生労働省から、令和6年度に行われた「介護報酬改定」の効果を調べるための調査について、3回目の協力依頼が出されました。


介護報酬とは、介護サービスを提供した施設や事業所に支払われるお金のことです。国では定期的に制度を見直しており、令和6年度にも介護報酬の改定が行われました。


今回の調査では、その改定によって介護の現場がどのように変わったのか、問題点はないかなどを確認します。


調査結果は、次の「令和9年度介護報酬改定」を考えるための大切な資料として使われる予定です。


令和8年度は2つの調査を実施

令和8年度は、大きく分けて次の2つの調査が行われています。


1．高齢者施設と医療機関の連携についての調査


介護施設と医療機関がどのように協力しているのか、また、施設と協力関係にある医療機関との連携がうまく行われているかなどを調べるものです。


この調査は「株式会社日本能率協会総合研究所」が実施しています。自治体向けと施設向けの調査票は、令和8年6月30日に発送されています。


資料では、自治体調査・施設調査ともに提出はすでに締め切られています。


2．離島・中山間地域・豪雪地帯などの介護サービスについての調査


離島や山間部、雪が多い地域などでは、都市部とは違った環境で介護サービスを提供する必要があります。


そのような地域で設けられている「加算」と呼ばれる追加の介護報酬が、現在の状況に合っているかなどを調べます。


この調査は「株式会社三菱総合研究所」が実施しています。


「離島・中山間地域・豪雪地帯」の調査期限

2つ目の調査について、自治体向けと施設向けでは提出期限が異なります。


  • 自治体向け調査：令和8年9月15日まで
  • 施設向け調査：令和8年8月31日まで

ただし厚生労働省は、この調査について、提出期限を過ぎた場合でも引き続き提出できると案内しています。


調査票が届いている自治体や介護施設・事業所は、期限を過ぎてしまった場合でも、回答できるか確認してみましょう。


すべての介護施設・事業所が対象ではありません

今回の調査は、すべての介護施設や事業所が回答するものではありません。


調査の対象となる施設や事業所は、無作為に選ばれています。対象となった施設・事業所には、郵送で調査票が送られています。


そのため、現在までに調査票が届いていない施設や事業所は、基本的に今回の調査対象ではありません。


この調査結果は今後の介護報酬に活用されます

集められた回答は、集計や分析が行われたあと、介護報酬の今後の見直しを考えるために使われます。


今後は調査結果の分析・検証を行い、令和9年度の介護報酬改定に向けて速報値が報告され、その後、最終的な調査結果がまとめられる予定です。


つまり今回の調査は、これからの介護サービスや介護報酬の仕組みに関わる重要な調査です。


まとめ

厚生労働省は、令和6年度の介護報酬改定が介護現場にどのような影響を与えたのかを確認するため、令和8年度の調査への協力を改めて呼びかけています。


特に「離島・中山間地域・豪雪地帯などにおける加算」の調査については、期限を過ぎた場合でも提出できるとされています。


調査票が届いている介護施設・事業所や自治体は、内容を確認し、できるだけ回答に協力しましょう。


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