掲載日:令和8年8月10日
厚生労働省は、令和6年度に行われた介護報酬改定が、介護の現場にどのような影響を与えたのかを調べるため、令和8年度に調査を行っています。
今回の「介護保険最新情報 Vol.1534」は、令和8年6月25日に案内された調査について、介護施設や介護サービス事業所などへ、改めて回答への協力をお願いする内容です。
調査結果は、令和9年度の介護報酬改定を考えるための基礎資料としても使われる予定です。
介護報酬とは、介護施設や介護サービス事業所が、利用者に介護サービスを提供したときに受け取るお金の基準です。
介護サービスの種類や内容などによって金額が決められており、国が定期的にルールを見直しています。
今回の調査では、令和6年度に介護報酬のルールを変更したことで、介護の現場にどのような変化があったのかを確認します。
令和8年度は、主に次の2つの調査が行われています。
1つ目は、「高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査研究事業」です。
高齢者施設などと医療機関が、どのように連携しているのかを調べます。
たとえば、施設を利用している高齢者の体調が悪くなったときに、医療機関と連絡を取りやすい体制になっているかなど、医療と介護の連携状況を確認します。
施設調査の提出期限は延長され、令和8年8月6日となりました。
また、この調査では、対象となる介護施設・事業所が無作為に選ばれています。
令和8年6月30日以降に郵送で調査票が送られており、現在も調査票が届いていない施設・事業所は、この調査の対象外です。
1つ目の調査は、掲載日時点ですでに提出期限を過ぎています。
しかし、厚生労働省は、提出期限を過ぎた場合でも引き続き提出できると案内しています。
調査票が届いていて、まだ回答していない施設・事業所は、期限を過ぎていても確認して提出することが大切です。
2つ目は、「離島・中山間地域・豪雪地帯等における各種加算等の在り方の調査・検証研究事業」です。
離島や山間部、雪が多い地域などでは、利用者の自宅まで移動するのに時間がかかるなど、介護サービスを提供するうえで特別な負担が発生することがあります。
そのため、一定の条件を満たす事業所には、通常の介護報酬に金額を上乗せする「加算」という仕組みがあります。
今回の調査では、こうした地域にある介護事業所への加算などが、現在の状況に合った仕組みになっているのかを調べます。
今回の調査は、単に現在の状況を確認するだけではありません。
集められた回答は集計・分析され、令和9年度の介護報酬改定を考えるための資料として使われる予定です。
今後は調査結果を分析し、介護報酬改定検証・研究委員会や社会保障審議会介護給付費分科会などで内容が報告されます。
まず改定に向けた速報値が報告され、その後、それぞれの調査について最終的な結果がまとめられる予定です。
今回の案内で特に確認しておきたいのは、「調査票が届いているか」と「提出期限」の2点です。
高齢者施設と医療機関の連携についての調査は、調査対象となった施設・事業所だけに郵送で調査票が送られています。
調査票が届いている場合は、提出期限を過ぎていても回答できますので、まだ提出していない場合は内容を確認しましょう。
また、離島・中山間地域・豪雪地帯などについての調査では、自治体調査と施設調査で発送日や提出期限が異なります。
調査票が届いた場合は、書類に記載された期限を確認して、できるだけ早めに回答することが大切です。
厚生労働省の「介護保険最新情報 Vol.1534」では、令和6年度の介護報酬改定について行われている令和8年度調査への協力が、改めて呼びかけられています。
今回行われているのは、「高齢者施設と医療機関の連携」と「離島・中山間地域・豪雪地帯などでの介護サービス」の2つの調査です。
特に重要なのは、提出期限を過ぎた調査でも引き続き提出できるという点です。
調査票が届いている介護施設や事業所は、提出状況や期限を確認しておきましょう。
今回の調査結果は、令和9年度の介護報酬改定を検討するための重要な資料として活用される予定です。