出典：厚生労働省「介護保険最新情報 Vol.1525」
掲載日：令和8年7月14日


高齢化が進む日本では、医療と介護の両方を必要とする人が今後さらに増えていくと考えられています。そのため、厚生労働省は医療と介護の計画がバラバラにならないよう、新しい考え方をまとめました。今回は、そのポイントをわかりやすく紹介します。


医療と介護の計画を一緒に考える理由

これから2040年ごろに向けて、高齢者の増加や認知症の人の増加が予想されています。一方で、働く世代は減っていくため、医師や看護師、介護職員などの人手不足も深刻になります。


そのため、病院だけでなく、自宅での医療や介護施設、訪問看護などを組み合わせて、地域全体で支える仕組みをつくることが重要になります。


地域に合った医療・介護の体制づくり

地域ごとに高齢者の人数や医療機関、介護施設の数は違います。そのため、それぞれの地域に合わせて必要なサービス量を考えることが大切です。


病院だけで対応するのではなく、在宅医療や介護施設、訪問介護などをバランスよく整備し、安心して暮らせる地域づくりを進めていきます。


在宅医療をもっと充実させる

今後は、自宅で医療を受ける人が増えると考えられています。そのため、病院や診療所、訪問看護ステーション、歯科医院、薬局、介護サービス事業所などが協力し合う体制づくりが求められています。


また、夜間や休日でも必要な医療が受けられるよう、地域全体で24時間対応できる仕組みづくりも進められます。


退院後も安心して生活できるようにする

病院を退院したあとも安心して生活できるよう、介護老人保健施設や介護医療院、介護サービス事業所などとの連携を強めることが重要になります。


さらに、高齢者施設で体調が急変した場合でも、すぐに必要な医療を受けられるよう、協力医療機関との連携や情報共有を進めていきます。


2040年を見据えた介護サービスの準備

介護サービスの利用者数は今後も増えることが予想されるため、自治体は2040年までを見据えた長期的な計画を作成します。


人口の変化や地域の実情、これまでの利用状況などを踏まえながら、必要な介護サービスを無理なく提供できるよう準備を進めます。


自治体同士の話し合いが重要

医療と介護の計画が食い違わないよう、都道府県や市町村、医療機関、介護事業者などが参加する「協議の場」で話し合いを行います。


ここでは、在宅医療の目標や介護サービスの見込み、地域ごとの課題、人材確保などについて情報を共有し、より良い体制づくりを進めます。


今回の通知のポイント

  • 2040年を見据えて医療と介護を一体的に整備する。
  • 地域の実情に合わせて在宅医療や介護サービスを充実させる。
  • 病院・介護施設・在宅医療が連携しやすい仕組みをつくる。
  • 自治体同士が十分に話し合い、計画の内容を一致させる。
  • 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる体制づくりを目指す。

まとめ

今回の改正では、2040年を見据えて医療と介護を一体的に考えることがより重視されました。人手不足や高齢化が進む中でも、地域の実情に合わせて医療と介護が連携し、必要なサービスを切れ目なく提供できる体制づくりが求められています。


今後は自治体や医療・介護関係者が協力しながら、高齢者が安心して暮らし続けられる地域づくりがさらに進められていく予定です。


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