出典：厚生労働省「介護保険最新情報 Vol.1519」
掲載日：令和8年6月30日


厚生労働省は、介護予防や生活支援をさらに充実させるために、新しいワークシートや手引き、ガイドブックを公開しました。これらは、市区町村や関係者が地域の課題を見つけ、住民や企業などと協力しながら、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる環境づくりを進めるための資料です。


総合事業の充実に向けたワークシートとは？

「総合事業の充実に向けたワークシート」は、市区町村が介護予防や生活支援の状況を確認し、改善点を見つけるための資料です。


市区町村名を選ぶだけで、全国や都道府県との比較グラフが自動で表示されるため、自分の地域の状況をわかりやすく確認できます。


また、データを見るだけではなく、地域の関係者が話し合いながら課題や今後の取り組みを考えることが大切とされています。


ワークシートで確認できること

ワークシートでは、次のような内容を確認できます。


  • 高齢者が介護予防や社会参加を続けられているか
  • 利用できる生活支援サービスの選択肢が増えているか
  • 地域づくりや地域産業の活性化につながっているか
  • 介護サービスと総合事業が連携し、必要な支援を続けられる体制になっているか

こうした情報をもとに、地域に合った取り組みを考えられるようになっています。


都道府県プラットフォームとは？

高齢者の暮らしを支えるには、介護だけではなく、交通、買い物、地域活動、企業、学校など、さまざまな分野との協力が必要です。


そこで厚生労働省は、「都道府県プラットフォーム構築の手引き Vol.2」を公開しました。


この手引きでは、都道府県が市区町村や企業、NPOなどをつなぐ仕組みづくりの方法や、実際の事例、よくある質問などがまとめられています。


地域全体で高齢者を支える仕組みづくり

新しい取り組みでは、生活支援コーディネーターを中心に、地域住民、企業、NPO、介護事業者などが協力し、それぞれの強みを活かして高齢者を支えることが期待されています。


例えば、地域で話し合いの場を開いたり、新しいサービスを試験的に実施したりすることで、地域に必要な支援を作り上げていきます。


「食」をきっかけに地域をつなぐ取り組み

今回あわせて、「食の支援を通じて人や地域がつながるプラットフォームガイドブック」も紹介されました。


食事は毎日の生活に欠かせないため、配食サービスや地域食堂などを通して、高齢者だけでなく地域全体のつながりを広げることが期待されています。


市区町村は、このガイドブックも参考にしながら、地域のさまざまな団体や企業と連携して生活支援を進めることが求められています。


まとめ

今回の通知では、市区町村がデータを活用して総合事業を見直すためのワークシートや、多様な団体と協力するための手引き、さらに食を通じた地域づくりのガイドブックが紹介されました。


今後は、行政だけではなく、住民や企業、NPOなど地域全体が協力しながら、高齢者が安心して暮らし続けられる地域づくりを進めていくことが期待されています。


詳しい資料は厚生労働省の「介護保険最新情報 Vol.1519」をご覧ください。


厚生労働省「介護保険最新情報 Vol.1519」


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