出典：厚生労働省「介護保険最新情報 Vol.1518」
掲載日：令和8年6月25日

社会福祉法などが改正！介護や福祉はどう変わる？わかりやすく解説

厚生労働省は「社会福祉法等の一部を改正する法律」を公布しました。今回の改正では、介護や福祉のサービスをより利用しやすくし、人材不足への対応や地域で支え合う仕組みづくりなど、さまざまな見直しが行われます。この記事では、介護事業者や利用者に関係する主なポイントをわかりやすく紹介します。

介護人材を増やす取り組みが進みます

介護や福祉の仕事では、人手不足が大きな課題となっています。そのため、都道府県が市町村やハローワーク、福祉人材センター、教育機関などと協力して、人材確保について話し合う協議会を設置する仕組みが作られます。

また、介護福祉士などの資格を持つ人は、働いている場合も届出への協力が求められるようになり、人材の状況をより正確に把握できるようになります。

ケアマネジャーの資格更新制度が変わります

介護支援専門員（ケアマネジャー）は、これまで一定期間ごとに資格更新が必要でしたが、この更新制度が廃止されます。

その代わりに、知識や技術を維持するための研修制度が新しく整えられます。継続して学びながら、より質の高いケアマネジメントを行うことが期待されています。

マイナンバーカードで資格確認ができるようになります

介護サービスを利用する際、マイナンバーカードを使った電子資格確認が導入されます。

これにより、紙の被保険者証だけでなく、デジタルで資格を確認できるようになり、手続きの効率化や利便性の向上が期待されています。

地域で安心して暮らせる仕組みを強化

市町村は、高齢者や障害のある人、生活に困りごとを抱える人などを支えるため、関係機関が連携しやすい仕組みをさらに整備します。

小さな自治体でも支援が続けられるよう、新しい支援体制や地域住民との協力体制づくりも進められます。

災害時の福祉支援も充実します

大きな災害が起きたときに、介護や福祉の専門職が被災地で活動できるよう、「災害時福祉業務従事者」の登録制度が始まります。

登録した人には研修や訓練が行われ、災害時に必要な福祉サービスをスムーズに提供できる体制づくりが進められます。

介護サービスを続けやすくする制度も見直し

人口減少が進む地域では、介護サービスを維持するための特例制度が新しく設けられます。

地域の実情に合わせて柔軟にサービスを提供できる仕組みが作られ、利用者が必要な介護を受け続けられるよう支援されます。

今回の改正で期待されること

今回の法改正では、人材不足への対応、デジタル化の推進、地域で支え合う仕組みづくり、災害への備えなど、介護や福祉を取り巻く多くの課題に対応する内容が盛り込まれました。

これらの取り組みによって、利用者が安心して介護サービスを受けられる環境づくりと、介護現場で働く人が働きやすい環境づくりの両方が進むことが期待されています。