出典：厚生労働省「介護保険最新情報 Vol.1517」
掲載日：令和8年6月25日

令和8年度 介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼とは？わかりやすく解説

厚生労働省は、令和8年度に介護施設や事業所を対象とした調査を実施すると発表しました。この調査は、介護報酬の見直しや介護制度の改善に役立てるための大切なものです。

今回の調査は何のために行われるの？

この調査は、介護サービスが実際にどのような効果を上げているのかを確認し、次回の介護報酬改定や介護保険制度の見直しに役立てるために行われます。

集められた結果は、国が今後の介護制度について話し合う際の重要な資料として使われます。

令和8年度に実施される2つの調査

令和8年度は、次の2つの調査研究が予定されています。

• ① 高齢者施設と医療機関の連携状況に関する調査
  介護施設と病院がどのように協力しているかや、協定を結んでいる医療機関との連携状況を調べます。

• ② 離島・中山間地域・豪雪地帯などの介護サービスに関する調査
  介護サービスを提供しにくい地域で、現在の加算制度が適切かどうかを調査します。

調査への協力が求められています

調査票は対象となる自治体や介護施設・事業所へ順次送付されます。

1つ目の調査では、自治体・施設ともに令和8年6月30日に調査票が発送され、提出期限は7月31日です。

2つ目の調査は7月中旬ごろに発送される予定で、提出期限は後日案内されます。

なお、提出期限を過ぎても提出できるため、できるだけ回答への協力が呼びかけられています。

調査結果はどのように活用される？

集まったデータは分析・検証が行われ、その結果は介護報酬改定検証・研究委員会や社会保障審議会介護給付費分科会で報告されます。

まず速報値が報告され、その後、最終結果をもとに今後の介護報酬改定や制度の改善について検討が進められます。

まとめ

今回の調査は、介護サービスをより良くするために欠かせない重要な取り組みです。

介護施設や事業所から集められた意見や実態は、将来の介護制度づくりに大きく役立ちます。対象となる事業所には、調査への積極的な協力が期待されています。