出典:厚生労働省「介護保険最新情報 Vol.1511」

掲載日:令和8年6月15日


厚生労働省は、介護や高齢者支援に関わる自治体や地域包括支援センター向けに、新しいハンドブックや事例集について案内を行いました。


今回の内容は大きく3つあります。


  • 地域づくりを進めるための支援ハンドブック Vol.3
  • 災害への備えに関するハンドブック
  • 家族介護者(ケアラー)支援の事例集

地域づくり支援ハンドブック Vol.3とは?

地域で高齢者が安心して暮らせる仕組みをつくるために、市町村や支援者向けのハンドブックが改訂されました。


このハンドブックでは、介護予防や地域包括ケアシステムを進めるときに発生しやすい課題と、その解決方法が紹介されています。


今回の改訂では、支援者が使わない方がよい表現や対応例が追加され、制度改正に合わせて内容も更新されました。


自治体や関係者は、このハンドブックを活用しながら地域づくりを進めることが期待されています。


災害に備えるための新しいハンドブック

近年は地震や大雨などの自然災害が増えており、高齢者を支える体制づくりが重要になっています。


介護事業所ではBCP(業務継続計画)の作成が義務化されていますが、災害時には事業所だけでなく地域全体で支え合う仕組みも必要です。


そこで厚生労働省は、市町村と地域包括支援センターが協力して災害対応を進めるためのハンドブックを作成しました。


このハンドブックでは、平常時から関係者が話し合いを行い、災害時にスムーズに連携できる体制づくりのポイントがまとめられています。


家族介護者を支える事例集が公開

高齢者を介護する家族の負担は大きく、介護する人自身への支援も重要な課題となっています。


今回公開された事例集では、市町村や地域包括支援センターが実際に行っている家族介護者支援の取り組みが紹介されています。


事例集では、「高齢者本人だけでなく、その家族の生活や人生も大切にする」という考え方が重視されています。


地域全体で家族を支えるための工夫や実践例を学ぶことができます。


まとめ

今回の通知では、高齢者支援をより充実させるための3つの資料が紹介されました。


  • 地域づくりを進めるためのハンドブック Vol.3
  • 災害に備えるための体制整備ハンドブック
  • 家族介護者支援の事例集

これらの資料は、自治体や地域包括支援センターが高齢者やその家族を支えるための実践的な内容となっています。地域で安心して暮らせる環境づくりを進めるために、今後の活用が期待されています。


詳しい資料は厚生労働省の公開資料をご確認ください。


厚生労働省「介護保険最新情報 Vol.1511」