出典： 厚生労働省「介護保険最新情報 Vol.1507」
掲載日：令和8年6月1日

令和8年度「介護従事者処遇状況等調査」への協力依頼について

厚生労働省は、令和8年7月に「介護従事者処遇状況等調査」を実施します。この調査は、介護職員の給与や働く環境の実態を把握し、今後の介護報酬改定の参考資料とするために行われる大切な調査です。

介護従事者処遇状況等調査とは？

この調査では、介護施設や介護事業所で働く職員の給与や待遇、処遇改善加算の活用状況などを確認します。

集められた情報は、令和9年度の介護報酬改定の検討材料として活用されます。そのため、できるだけ多くの事業所から正確な回答を集めることが重要とされています。

調査票が届く事業所は？

調査対象となった介護サービス施設・事業所には、令和8年7月下旬頃から調査票が送付されます。

今回の調査は無作為抽出で行われるため、すべての事業所が対象になるわけではありません。8月上旬までに調査票が届かない場合は、今回の調査対象ではありません。

どのような内容を回答するの？

調査では主に次のような内容について回答します。

• 介護従事者の給与や賞与の状況
• 介護職員等処遇改善加算の届出状況
• 賃上げや職場環境改善の取組状況
• 介護分野の賃上げ支援事業の利用状況
• 基本給や各種手当の支給状況

事前に準備しておくと便利な資料

回答をスムーズに行うため、次のような資料を準備しておくことが推奨されています。

• 介護職員等処遇改善加算の計画書
• 変更届出書（変更がある場合）
• 賃上げ・職場環境改善支援事業の計画書や実績報告書
• 利用者数が分かる資料
• 賃金台帳など給与管理資料
• 職員名簿やシフト表など勤務状況が分かる資料

回答した内容は安全に管理される

調査で回答した内容は統計法によって保護されます。

提出した情報は統計作成以外の目的には使われず、行政による経営管理や税務調査などに利用されることはありません。事業所の秘密は厳重に守られます。

法人本部向け「一括送付」の仕組み

複数の事業所を運営している法人向けに、「一括送付」という仕組みが用意されています。

事前に届出を行うと、調査対象となった複数の事業所の調査票を法人本部へまとめて送付してもらえます。これにより、法人本部が各事業所の回答を支援しやすくなります。

なお、一括送付の利用は任意であり、利用しない場合は各事業所へ直接調査票が送付されます。

一括送付を利用する場合の流れ

1. 届出書をダウンロードする
2. 必要事項を記入して提出する
3. 調査対象事業所の通知を受ける
4. 法人本部で調査票を受け取る
5. オンラインまたは郵送で提出する

一括送付の届出期限は令和8年6月19日までです。

詳細は厚生労働省の案内ページをご確認ください。
厚生労働省「一括送付の仕組みの創設について」

まとめ

令和8年度の介護従事者処遇状況等調査は、介護職員の給与や職場環境の実態を把握し、今後の介護報酬改定につなげるための重要な調査です。

調査票が届いた事業所は、必要な資料を準備したうえで、正確な回答への協力が求められています。また、複数事業所を運営する法人は、一括送付制度を活用することで効率的に対応できます。