出典：厚生労働省「介護保険最新情報 Vol.1482」
掲載日：令和8年3月17日

このお知らせのポイント

厚生労働省は、介護サービスを行う施設や事業所の経営の状況を調べるために、「介護事業経営実態調査」を行います。
この調査は、今後の介護報酬（サービスの料金）を決めるための大切な資料になります。


調査はいつ行われるの？

調査は令和8年5月ごろに行われます。
調査票が届いた事業所だけが対象となり、回答の期限は7月7日までです。


なぜこの調査が重要なの？

この調査で集めたデータは、令和9年度の介護報酬改定に使われます。
つまり、今後の介護サービスの料金や仕組みに大きく関わる、とても重要な調査です。


どんな内容を答えるの？

主に次のような内容について回答します。
・利用者の人数など、サービスの状況
・建物や設備の状況
・ICTなどの介護テクノロジーの導入状況
・職員の人数や給与の状況
・収入や支出（お金の流れ）


事前に準備しておくもの

スムーズに回答するために、次の資料を準備しておくと安心です。
・利用者数や職員数が分かる資料
・給与やシフトの記録
・食事提供の記録
・決算書（収支が分かる書類）
・介護報酬の明細書


情報は安全に扱われるの？

回答した内容は法律により守られ、統計を作る目的以外には使われません。
税務調査や経営管理などには使われないので安心です。


「一括送付」という仕組みについて

法人で複数の事業所を運営している場合、本部にまとめて調査票を送る「一括送付」という仕組みがあります。
これにより、効率よく正確に回答できるようになります。


一括送付の流れ

① 申請書をダウンロードして提出（4月10日まで）
② 調査対象の事業所が通知される
③ 本部に調査票がまとめて届く（5月中旬ごろ）
④ 回答して提出（7月7日まで）


まとめ

この調査は、これからの介護サービスのあり方を決める大事なものです。
調査票が届いた事業所は、内容を理解したうえでしっかり協力することが求められています。


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