出典：厚生労働省「介護保険最新情報 Vol.1472」
掲載日：令和８年２月２７日

東日本大震災で被害を受けた人への介護保険サポートが続きます

2011年に起きた東日本大震災（ひがしにほんだいしんさい）では、たくさんの人が家を失ったり、避難（ひなん）しなければならなくなりました。 それから時間が経った今も、国は介護（かいご）サービスを使うときにかかるお金を安くする「減免（げんめん）」というサポートを続けています。 今回、厚生労働省（こうせいろうどうしょう）から、この減免サポートを令和８年度（2026年度）以降も引き続き行うという案内が出ました。


介護保険の「減免」ってなに？

介護保険（かいごほけん）とは、お年寄りや体が不自由な人が介護サービスを利用するときに使える仕組みです。 サービスを使うと、ふつうは自分でも一部のお金を払います。 でも、震災で大変な思いをした人たちには、そのお金を安くしたり、タダにしたりする「減免」という特別なサポートがあります。 また、介護保険に入るために毎月払う「保険料（ほけんりょう）」も安くしてもらえます。


どんな人が対象になるの？

このサポートの対象になるのは、大きく分けて２つのグループです。

ひとつめは、福島県の「避難指示区域（ひなんしじくいき）」に住んでいた人たちです。 たとえば、原子力発電所の事故があった近くに住んでいて、「ここは危険だから出ていきなさい」と国から言われた地域の人たちが対象です。 震災後に他の市区町村に引っ越した人も、このサポートを受けられます。 ただし、収入（しゅうにゅう）がとても多い人（合計所得金額が633万円以上の人）は対象外になります。

ふたつめは、上のグループには入らないけれど、震災で被害（ひがい）を受けたその他の地域の人たちです。 こちらのグループへのサポートは、条件がある場合に限られます。


令和８年度（2026年度）からどうなるの？

令和８年度の政府の予算案（よさんあん）では、避難指示区域などに住んでいた人たちへのサポートを以下のように続ける予定です。

まず、2015年（平成27年）までに避難指示が解除（かいじょ）された地域に住んでいた人については、令和８年３月31日までのサービス利用分について、これまでと同じようにお金の一部をまけてもらえます。

次に、2016年（平成28年）以降に避難指示が解除された地域の人については、令和９年２月28日までの期間についてサポートが続きます。

保険料のサポートについても、地域によって内容は少し違いますが、令和８年度分の保険料を安くする支援が続く予定です。


サポートのお金は国がどのくらい出してくれるの？

減免にかかるお金は、国と自治体（しちょうそん）が分担して出します。 令和８年度も令和７年度と同じように、減額したお金のうち10分の２（20%）を「介護保険災害臨時特例補助金（かいごほけんさいがいりんじとくれいほじょきん）」という国の補助金でまかない、残りの10分の８（80%）を「特別調整交付金（とくべつちょうせいこうふきん）」という別の国のお金でまかなう予定です。


「免除証明書（めんじょしょうめいしょ）」って何？使い方は？

介護サービスを使うときに「私はお金が安くなる対象です」と証明するために、「利用者負担免除証明書（りようしゃふたんめんじょしょうめいしょ）」という書類が必要です。

この証明書には「有効期限（ゆうこうきげん）」があります。期限が切れていると使えないので、必ず確認しましょう。 もし期限が切れていても、お住まいの市区町村の窓口に申請すれば、更新（こうしん）できる場合があります。

介護サービスを使うときは、有効期限が切れていない証明書を必ず提示（ていじ）してください。 不明な点があれば、お住まいの市区町村の窓口にお問い合わせください。


まとめ

東日本大震災から十数年が経ちましたが、国は今も被災した人たちへの介護サポートを続けています。 令和８年度（2026年度）以降も、介護サービスを使うときの自己負担額（じこふたんがく）や保険料を安くする支援が引き続き行われる予定です。

ただし、内容は地域や収入によって異なります。詳しくはお住まいの市区町村の窓口、または下記の厚生労働省のページでご確認ください。

▶ 厚生労働省「介護保険最新情報 Vol.1472」（PDF）


カテゴリ：
カテゴリ