出典：厚生労働省「介護保険最新情報 Vol.1462」
掲載日：令和8年1月21日


この資料は何についてのもの？

この資料は、介護の仕事をしている人の給料を上げたり、働きやすい職場にしたりするための「国の支援事業」について、よくある質問と答えをまとめたものです。
介護サービス事業所や自治体が、正しく補助金を使えるように作られています。


どんな事業所が対象になるの？

基本的には、令和7年12月に介護サービスを行っている事業所が対象です。
ただし、工事や感染症の影響で12月の実績が少ない場合や、新しく開設した事業所については、別の月を基準に選ぶこともできます。


補助金はいつまでに使うの？

補助金をもらった時期によって、使える期間が決まっています。
早く支給された場合は、令和7年12月から令和8年3月までに、給料アップや職場改善を行う必要があります。
国は「できるだけ早く給料を上げてほしい」と考えています。


給料アップの対象になる人は？

介護職員だけでなく、看護師、リハビリの先生、ケアマネジャー、事務職員など、介護現場で働く多くの職種が対象になります。
法人の本部職員でも、介護事業所の仕事に関わっていれば対象になる場合があります。


補助金は何に使えるの？

補助金は大きく分けて「給料を上げるためのお金」と「職場を良くするためのお金」に使えます。
職場改善では、研修費や介護助手を集めるための求人費用などが対象です。


使えないものはあるの？

パソコンや介護ロボットなどの機械を買うためのお金には使えません。
また、すでに別の補助金で同じ費用をまかなっている場合は、重ねて使うことはできません。


申請や報告で気をつけること

計画書や実績報告書は、都道府県ごとに決められた方法で提出します。
細かい証拠書類を最初から出す必要はありませんが、あとで確認されたときのために、2年間は資料を保管しておく必要があります。


困ったときの相談先

内容が分からないときは、厚生労働省のコールセンターに相談できます。
電話で事業所向けの相談を受け付けています。


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