「令和６年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和７年度調査）への協力依頼（２回目）について」を簡単に要約

出典：厚生労働省「介護保険最新情報 Vol.1430」
掲載日：令和7年10月22日

令和7年度の介護報酬改定に関する調査のお願い

厚生労働省は、令和6年度の介護報酬改定がどのような効果をあげているかを調べるため、全国の介護施設や事業所にアンケート調査を行っています。
この調査は、次の介護報酬改定に向けた大切な資料として使われる予定です。
今回は、9月に送られた調査に続く「2回目のお願い」です。

調査の対象とお願い

調査票は、対象となる施設や事業所に9月上旬以降に郵送で送られています。
なお、この調査は無作為（ランダム）に選ばれた施設・事業所が対象のため、調査票が届いていないところは今回の対象外です。
提出期限を過ぎた場合でも、回答を提出することは可能です。
厚生労働省は、関係団体に対しても会員施設などへの周知と協力を呼びかけています。

令和7年度に行われる4つの調査

今年度（令和7年度）は、以下の4つの調査が行われます。いずれも、介護の質を高めたり、働きやすい職場づくりにつなげたりするためのものです。

① 医療機関との連携に関する調査

高齢者施設などと医療機関の連携体制や協定の状況を調べるものです。
実施主体：株式会社日本能率協会総合研究所
提出期限：令和7年10月31日（延長済）

② LIFEの活用に関する調査

介護現場で使われている「LIFE（科学的介護情報システム）」の見直し項目や、より良い介護を進めるための活用状況を調べます。
実施主体：株式会社三菱総合研究所
提出期限：令和7年10月29日（延長済）

③ 福祉用具の貸与・販売に関する調査

一部の福祉用具について、「貸す」か「売る」かを選べるようにする仕組みの導入について調べるものです。
実施主体：株式会社三菱総合研究所
提出期限：令和7年10月31日（延長済）

④ 介護現場の働きやすさに関する調査

介護現場での生産性向上や、働きやすい職場づくりを目指すための調査です。
対象は、すべての介護保険サービス（福祉用具貸与・特定福祉用具販売、介護予防を除く）です。
実施主体：株式会社三菱総合研究所

調査の提出方法と問い合わせ

調査票にはログイン情報付きのはがきが送られており、専用サイトから回答できます。
回答サイトURL：https://en.surece.co.jp/r7-tech/
また、自治体宛ての調査では、提出期限後に確認の連絡がある場合もありますので、その際は対応をお願いします。

まとめ

今回の調査は、今後の介護制度をよりよくするために欠かせないものです。
期限を過ぎていても提出は可能なので、対象の施設・事業所はぜひ協力していきましょう。