出典：厚生労働省「介護保険最新情報 Vol.1422」
掲載日：令和7年9月22日


今回のお知らせについて

厚生労働省から「令和7年度 介護報酬改定の効果を調べる調査」への協力依頼が発表されました。
この調査は、介護サービスの報酬（施設や事業所が受け取るお金の仕組み）を見直すための重要な資料になります。
調査の結果は、今後の介護保険制度や報酬改定の議論に活用されます。


調査の目的

令和6年度の改定に続き、令和7年度も効果を確認し、次の制度改正につなげるために調査が行われます。
介護の質を高めたり、現場での働きやすさを考えたりするために、基礎的な情報を集めることが目的です。


4つの主な調査内容

令和7年度は、次の4つのテーマで調査が進められます。

  • 高齢者施設と病院など医療機関との連携状況を調べる調査
  • 「LIFE」というシステムを使った介護の質向上についての調査
  • 一部の福祉用具について「貸す」か「買う」かを選べる仕組みに関する調査
  • 介護現場の働きやすさや生産性向上に関する調査

調査の進め方

調査は厚生労働省から依頼を受けた研究機関（日本能率協会総合研究所や三菱総合研究所）が行います。
施設や自治体には調査票が送られ、記入・提出をお願いされます。
期限を過ぎても提出可能ですが、できるだけ早めに協力することが求められています。


まとめ

この調査は、介護サービスをより良くするために欠かせないものです。
集められたデータは、介護報酬の見直しや制度改正に活かされていきます。
関係する施設や事業所は、調査の趣旨を理解して積極的に協力することが大切です。


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