出典：厚生労働省「介護保険最新情報 Vol.1417」
掲載日：令和7年9月4日


今回の通知について

厚生労働省は、補助金を使って建てられた介護や福祉の施設・設備の扱いに関するルールを一部改正しました。
このルールは、国からのお金で整備された施設をどう使うか、売るか、壊すかなどを決めるものです。
令和7年9月4日から新しい基準が適用されます。


改正の目的

少子高齢化や社会の変化に合わせて、既存の施設をもっと効率よく活用できるようにするためです。
地域の状況に合わせたサービス提供や、柔軟な活用をしやすくすることが狙いです。


主な改正内容

大きなポイントは以下の通りです。

  • 施設の空いている時間に、他の用途で一時的に使う場合は、手続き不要。
  • 定員29人以下と30人以上の施設の間での転用は、特別な承認が不要。
  • 地域包括支援センターや介護予防拠点を、他の福祉事業に使う場合も承認不要。
  • 特定の基金を使って整備された施設については、都道府県知事などが地域の実情に応じて判断可能。

財産処分とは？

「財産処分」とは、補助金で整備した施設や設備を、他の目的に使ったり、売ったり、貸したり、壊したりすることです。
これを行うには、基本的に国や厚生局などの承認が必要ですが、今回の改正で一部のケースは承認が不要になりました。


地域への影響

この改正で、地域の状況に応じて施設を柔軟に活用できるようになります。
例えば、空いている介護施設を地域の集まりや他の福祉サービスに利用することがしやすくなります。
ただし、地域に必要な介護サービスが不足しないようにすることが前提です。


まとめ

今回の改正は、補助金で作られた施設を無駄にせず、地域に合った形で有効活用するためのものです。
住民や利用者の利益を大切にしながら、地域の理解を得て進めていくことが大事です。


カテゴリ：
カテゴリ