安全対策体制加算の算定状況、安全管理体制未実施減算の該当状況(R5/3/16分科会資料)

令和5年3月16日、第215回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）の資料
【資料２－３】（３）介護保険施設における医療及び介護サービスの提供実態等に関する調査研究事業（結果概要）（案）PDFより
介護施設における「安全対策体制加算の算定状況、安全管理体制未実施減算の該当状況」のデータを取り上げ掲載しています。

安全対策体制加算の算定有無

	算定した	算定していない	エラー・無回答
特養(n=1600)	69.9%	29.6%	0.4%
老健(n=540)	73.9%	25.6%	0.6%
介護医療院(n=253)	50.2%	49.4%	0.4%

安全対策体制加算の届出意向

安全対策体制加算を未算定の事業所が質問対象

	届出意向あり	届出意向なし	エラー・無回答
特養(n=474)	58.9%	34.8%	6.3%
老健(n=138)	52.2%	42.8%	5.1%
介護医療院(n=125)	55.2%	39.2%	5.6%

安全管理体制未実施減算の該当有無

安全対策体制加算を未算定の事業所が質問対象

	減算該当	減算非該当	エラー・無回答
特養(n=474)	1.5%	94.1%	4.4%
老健(n=138)	2.9%	94.9%	2.2%
介護医療院(n=125)	5.6%	93.6%	0.8%

安全対策体制加算を算定しない理由・課題

安全対策体制加算を未算定の事業所が質問対象 「外部の研修を受けた担当者を配置できない」
「職員の労務負担が増えるため、加算の算定に取り組む余裕がない」
「人件費等のコストが加算額に見合わない」
等が比較的多い算定しない理由となっています。

安全管理体制未実施減算で満たすことができなかった運営基準

減算該当の事業所が質問対象 「安全対策担当者の設置」が最も多く、算定しない理由・課題と同じく「外部の研修を受けた担当者を配置」が安全対策体制の課題のようです。

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