介護事業所の経営分析をする上で一部の事業所では既に「平均単価」という指標を取り入れている事と思います。

平均単価（平均単価 / 人と平均単価 / 人日）

まず「平均単価 / 人」について説明します。

平均単価 / 人は、利用者（受給者数）一人あたりの平均給付費、つまり利用者一人当たりの給付費がいくらになっているか？という数字になります。

事業主とすれば、売り上げを上げる為にいかにこの平均単価を上げるか？という事を考えます。 ここで考えられる方法が３つあります。


・利用者一人あたりの回数、日数を増やす
・加算をとる
・平均要介護度の高い利用者に利用して貰う


次に「平均単価 / 人日」について。

平均単価 / 人日は、別の表現では平均単価 / 延人数となります。 延人数とはサービスによっては利用者数 X 日数、または利用者数 X 回数となり、 「平均単価 / 人」は一人あたりの単価を見る指標である一方、平均単価 / 人日は全体の単価を見る指標となります。

「平均単価 / 人日」をあげる場合は

・加算をとる
・平均要介護度の高い利用者に利用して貰う

この２つになります。

計算した平均単価をどう利用するのか？

平均単価を計算したところで、では「この数字をどう利用するのか？」という事になります。

どう利用するか？目的は主に４つです。


１）自事業所の目標平均単価と比較
　　

事業所を運営していくと、おおよその月の平均単価が予想できるようになります。そこで「目標平均単価」を設定しこの目標に向かっていかに平均単価を上げるかを、PDCA（計画、実行、評価、改善）の中に組み込み経営努力をするために平均単価を算出し評価します。


２）前月や前年との比較（過去と比較分析）

毎月平均単価を算出し記録しておくことで、前月比、前年比が出せ過去のデータと比較分析できます。また数年データを蓄積すると年間の推移から年月ごとの事業所の傾向を把握することができるかもしれません。


３）他事業所や自地域（市町村）との平均単価の比較

他事業所との比較、事業所どうしお互い比較したいところですが、なかなか現実的ではありません。同じサービスを提供する他事業所の事業主と仲良くしてれば情報交換できるよい方法かもしれません。一方自地域（市町村）との比較ですがこれは可能です。これは厚労省が介護保険事業状況報告で保険者ごとにデータを公開しているからです。


４）自地域の年間推移と自事業所の傾向と比較

売上も同じですが、平均単価も年間推移と比較することで自事業所が世間の流れに対しとどう推移しているのか？確認することができます。

介護保険事業状況報告のデータをいちいち見るのは大変だ。。。

厚労省の介護保険事業状況報告を見れば最新は3ヶ月前のデータですが、平均単価を算出するためのデータをみつける事ができます。しかし、いちいち見つけて計算しするのは時間も労力もかかります。


そこで。。


介護事業主、または管理者の方が手軽に厚労省の介護保険事業状況報告を見れるよう検索サイト（無料）をご用意しました。

介護保険事業状況報告-検索

介護保険の単価は保険者毎に異なりますのでサービス種類別に保険者単位で利用者、給付費、平均介護度等を確認することができます。 都道府県ごとに検索することも可能です。

例）2021年訪問介護東京都中央区
例）2021年訪問介護東京都全体

自事業所の平均単価を算出するのは面倒だ。。。

介護事業所では様々な入力作業がありすぎて、売上分析のために時間や労力が避けない。。。という現実があります。

そこで、弊社が開発した伝送請求のCSVをアップロードするだけ、入力作業不要の分析レポート作成サービス「請求データ分析」をご紹介します。



前述しました、目標平均単価との比較など目標平均単価を入力しておけば、達成率、前月差、前年比を自動表示します。
平均単価は一つの便利な指標比較機能ですが、請求データ分析では多角的に事業所の状況分析をするためのレポートをそろえています。

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