2040年頃まで65歳以上の人口が増え続けピークを迎え、その後は減少に転じる。
1995年以降、生産年齢(15歳~65歳)の人口は減少し続ける。
2040年までに高齢者(後期高齢者)は増加し続けるのに対し生産年齢の人口は急減する
生産年齢人口の減少は2025年から加速する
2040年までに高齢者(後期高齢者)は全体として増加し続けるが、減少する都道府県が発生する
2040年までの65歳以上の人口が増加する都道府県=計26、減少する都道府県=計21
2040年までの65歳以上の人口増加数は都市部で多い傾向がある
2040年までの75歳以上の人口が増加する都道府県=計30、減少する都道府県=計17
2040年までの75歳以上の人口減少が大きいのは大阪府
2040年までに減少する総就業者数に対し医療福祉の人材の需要割合は増える
対策1:多様な就労・社会参加( 働き方改革 )による人材確保
対策2:健康寿命の延伸による人材確保
対策3:医療・福祉サービス改革による人材確保
入院患者数は2040年がピーク
2040年ピーク時の入院患者数の8割が65歳以上となる見込み
入院患者数が最大になる年は都道府県で異なる
外来患者数は2025年がピーク
2040年までに65歳以上の外来患者数は増加し全外来数の6割ほどを占める見込み
2025年までに多くの医療圏で外来患者がピークをおえる
外来受療率は85歳より減少している(85歳を超えると外来へ通うことが困難となる為)
在宅患者数は増え続け2025年以降にピークとなる
2025年は団塊の世代が75歳以上になる年
訪問診療/訪問介護、オンライン検診などの需要が増える
65歳=ほぼ2割が介護を必要とし8割が自立
75歳=ほぼ3割が介護を必要とし7割が自立
85歳=ほぼ6割が介護を必要とし4割が自立
2025年から2040年は後期高齢者全体の人口はゆるやかに増加するが、85歳以上の人口は増加する(2025年は団塊の世代が75歳以上になる年)
2025年から2040年まで変わっていく人口構造にあわせた、中長期の対策・計画に少しでもお役に立てれば幸いです。