介護分野における職業紹介事業に関するアンケート調査 （令和元年1２月）【求人事業所調査編】
介護分野の職業紹介について（求人事業所への調査結果)
【 参考 】 ２．介護事業所が採用の際、主に利用した方法 (上記表より 利用%合計が高い順)
| No. | 採用方法 | %の合計 | |
| 1 | 公共職業安定所 | 137.6 | |
| 2 | 民間職業紹介事業者 | 88.3 | |
| 3 | インターネットやSNSの求人情報サイト掲載 | 72.0 | |
| 4 | 直接募集 | 65.3 | |
| 5 | 縁故 | 50.1 | |
| 6 | 求人情報誌掲載 | 47.6 | |
| 7 | 学校等（大学、看護学校、専門学校等） | 28.0 | |
| 8 | 新聞広告掲載 | 24.7 | |
| 9 | 社会福祉協議会 | 18.1 | |
| 10 | ナースセンター | 12.7 | |
| 11 | 特別の法人等（地方公共団体、商工会議所等） | 3.1 | |
【 参考 】（２．で「民間職業紹介事業者を利用している」と回答した者への質問）３．民間職業紹介事業者を利用する理由（上記表より %が大きい順）
| No. | 理由 | %の高い順 | |
| 1 | ハローワークやナースセンターなど他の採用経路では、人材が確保できなかったため | 73.3 | |
| 2 | 確実に求職者を紹介してもらえるため | 33.3 | |
| 3 | 民間職業紹介事業者からの営業活動があったため | 31.3 | |
| 4 | 迅速に求職者を確保することができる（採用に至るまでのスピード） | 31.0 | |
| 5 | 多くの求職者からの応募が期待できる | 23.0 | |
| 6 | 求職者と事業所がお互いについて十分理解した上で採用できる（ミスマッチの少なさ） | 13.0 | |
| 7 | 能力の高い求職者を紹介してもらえる | 4.0 | |
| 登録手続きが手軽にできるため | 4.0 | |
| 8 | 苦情やトラブルの際に的確に対応してもらえる | 3.0 | |
| 9 | 就職後のアフターケアが充実している | 0.3 | |
| 10 | 関連の賠償責任保険サービスが充実しているから | 0.0 | |
| 日祝・夜間でも連絡が取れる | 0.0 | |
【 参考 】（２．で「公共職業安定所」や「ナースセンター」と回答しなかった者への質問）４．公共職業安定所やナースセンターなど無料の機関を利用しない理由（上記表より %が大きい順）
| No. | 公共職業安定所やナースセンターなど無料の機関を利用しない理由 | %の高い順 | |
| 1 | なかなか求職者を紹介してもらえないため | 47.5 | |
| 2 | 迅速に求職者を確保できないため（採用に至るまでのスピード） | 28.0 | |
| 3 | 多くの求職者からの応募が期待できない | 23.7 | |
| 4 | 能力の高い求職者を紹介してもらえないため | 15.3 | |
| 5 | 登録手続きが煩雑であるため | 9.3 | |
| 6 | 無料職業紹介事業者からの営業活動がなかったため | 7.6 | |
| 7 | 開設時間（相談できる・対応してもらえる時間）が限られているため | 5.9 | |
| 8 | 就職後のアフターケアが不十分なため | 4.2 | |
| 医療、看護、介護分野において無料職業紹介が行われていることを知らなかった | 4.2 | |
| 9 | 苦情やトラブルの際に的確に対応してもらえないため | 3.4 | |
| 10 | 就職前の相談支援が不十分なため | 0.8 | |
【 参考 】（５．で「100 ％」以外を選択した者への質問）６．民間職業紹介事業者を経由した求人が充足しない理由（上記表より 数が大きい順）
| No. | 理由 | 数値が大きい順 | |
| 1 | 地域的に求人職種を希望する求職者が少ないため | 26.3 | |
| 2 | 求職者の希望に合った労働条件の提示が難しいため | 19.0 | |
| 3 | 求職者の希望に合った処遇の提示が難しいため | 18.4 | |
| 4 | 事業所の知名度が低いため | 5.0 | |
【 参考 】８．採用1 件あたりの職業紹介事業者に支払った手数料額（上記表より ）
| 職種 | 採用1件あたりの手数料額(平均) | 回答事業所数 | |
| 介護支援専門員 | 64.2万円 | 26.3 | |
| 介護職員 | 50.1万円 | 156 | |
| 看護職員 | 71.0万円 | 91 | |
| リハビリ専門職 | 78.3万円 | 23 | |
【 参考 】９．紹介手数料等が経営に与える影響（上記表より ）
| 意見 | パーセント | |
| 経営上負担となっており、手数料等は、高いと考える | 70.4% | |
| 経営上負担となっていないが、手数料等は、高いと考える | 16.6% | |
| 経営上負担となっているものの、手数料等は、適正であると考える | 6.3% | |
| 経営上負担となっておらず、手数料等は、高いとは考えていない | 6.7% | |
【 参考 】１０．地域別「介護職員」の手数料額（平均）が高い順（上記表より）
| No. | 地域 | 手数料額（平均） | |
| １． | 東海 | 63.4万円 | |
| ２． | 北海道 | 59.8万円 | |
| ３． | 中国 | 51.6万円 | |
| ４． | 南関東 | 51.3万円 | |
| ５． | 近畿 | 50.0万円 | |
| ６． | 四国 | 48.3万円 | |
| 九州・沖縄 | 48.3万円 | |
| ７． | 北陸 | 45.8万円 | |
| ８． | 東北 | 41.6万円 | |
| ９． | 北関東・甲信 | 34.3万円 | |
【 参考 】１０．地域別「経営上負担となっており、手数料等は、高いと考える」と回答した割合（上記表より 高い順）
| No. | 地域 | 割合 | |
| １． | 南関東 | 80.7% | |
| ２． | 四国 | 73.9% | |
| ３． | 東海 | 73.0% | |
| ４． | 近畿 | 72.2% | |
| ５． | 九州・沖縄 | 68.3% | |
| ６． | 東北 | 68.0% | |
| ７． | 中国 | 64.0% | |
| ８． | 北関東・甲信 | 58.5% | |
| ９． | 北陸 | 57.9% | |
| １０． | 北海道 | 57.7% | |
【 参考 】１０．地域別「介護関係職種の有効求人倍率（平成 30 年度）」が高い順（上記表より）
| No. | 地域 | 有効求人倍率 | |
| １． | 東海 | 5.37倍 | |
| ２． | 南関東 | 5.36倍 | |
| ３． | 近畿 | 4.35倍 | |
| ４． | 北陸 | 3.67倍 | |
| ５． | 北関東・甲信 | 3.66倍 | |
| ６． | 中国 | 3.45倍 | |
| ７． | 四国 | 3.25倍 | |
| ８． | 東北 | 3.01倍 | |
| ９． | 北海道 | 2.88倍 | |
| １０． | 九州・沖縄 | 2.85倍 | |
【 参考 】１１．１２．民間職業紹介事業者経由、それ以外経由での離職状況（上記表より）
|
民間職業紹介事業者経由の離職率 |
民間職業紹介事業者以外の離職率(※) |
|
3ヶ月以内 |
6ヶ月以内 |
3ヶ月以内 |
6ヶ月以内 |
| 介護支援専門員 |
16.2％ |
21.6% |
10.7%（-5.5） |
14.3%（-7.3） |
| 介護職員 |
28.2% |
38.5% |
17.9%（-10.3） |
25.6%（-2.6） |
| 看護職員 |
21.3% |
32.5% |
12.4%（-8.9） |
22.3%（-10.2） |
| リハビリ専門職 |
3.0% |
3.0% |
7.1%（+4.1） |
7.1%（+4.1） |
| その他 |
12.5% |
18.8% |
9.5%（-3） |
12.7%（+0.2） |
(※)括弧内の数字は民間職業紹介事業者経由と民間職業紹介事業者以外経由の差分。
【 参考 】１３．民間職業紹介事業者を通じた採用におけるトラブルについて（上記表より ％高い順）
| トラブル | ％ | |
| トラブルは特にない | 60.1% | |
| 入職してから、求める能力や適性を備えていないことがわかった（ミスマッチ） | 21.4% | |
| すぐに辞めてしまった | 18.7% | |
| その他 | 8.9% | |
| 紹介手数料の金額について民間職業紹介事業者とトラブルになった | 4.5% | |
| 採用後、労働条件について求人者と求職者で認識に差があり、トラブルになった | 4.2% | |
| 民間職業紹介事業者の紹介により採用した者が、同じ業者より他の職場への転職を勧められた | 2.2% | |
| 紹介手数料を支払う時期について民間職業紹介事業者とトラブルになった | 1.8% | |
| 民間職業紹介事業者が、職員に対し求職登録を勧めていた | 0.7% | |
【 参考 】（13 で「すぐに辞めてしまった」と回答した者への質問）１４．採用した人が辞めた後の対応（上記表より ％高い順）
| 採用した人が辞めた後の対応 | ％ | |
| 代わりの人が採用できず、欠員になってしまった | 51.5% | |
| 民間職業紹介事業者ではない別の方法で代わりの人を採用した | 24.3% | |
| 別の民間職業紹介事業者から求職者を紹介してもらい採用した | 23.3% | |
| 派遣会社に依頼し、派遣職員（派遣会社が雇用する職員）で充当した | 16.5% | |
| 同じ民間職業紹介事業者から、紹介手数料ありで別の求職者を紹介してもらい採用した | 12.6% | |
| その他 | 10.7% | |
| 同じ民間職業紹介事業者から、紹介手数料なしで（又は割引後の金額で）別の求職者を紹介してもらい採用した | 2.2% | |
【 参考 】（13 で「すぐに辞めてしまった」と回答した者への質問）１５．入職後何ヶ月で辞めてしまったか（上記表より ％高い順）
| 入職後何ヶ月で辞めてしまったか | ％ | |
| 1ヶ月以上3ヶ月未満 | 64.1% | |
| 3ヶ月以上6ヶ月未満 | 27.2% | |
| 1ヶ月未満 | 3.9% | |
| 6ヶ月以上9ヶ月未満 | 2.9% | |
| 9ヶ月以上12ヶ月未満 | 0.0% | |
| 12ヶ月以上 | 1.9% | |
【 参考 】（13 で「すぐに辞めてしまった」と回答した者への質問）１６．手数料の返戻の有無（上記表より）
| 手数料の返戻の有無 | ％ | |
| 返戻あった | 68.0% | |
| 返戻なかった | 32.0% | |
【 参考 】（13 で「すぐに辞めてしまった」と回答した者への質問）１６．手数料の返戻があった者への返戻の割合（上記表より）
| 返戻の割合 | ％ | |
| 全額 | 12.9% | |
| 半分 | 32.9% | |
| 3分の１ | 27.1% | |
| その他 | 27.1% | |
【 参考 】１７．人材サービス総合サイトで手数料、就職者数、 6 ヶ月以内の早期離職者数などについて確認できることの認識（上記表より ％高い順）
| 人材サービス総合サイトで手数料、就職者数、 6 ヶ月以内の早期離職者数などについて確認できることの認識 | ％ | |
| 知らなかった | 80.1% | |
| 知っていたが、確認したことがない | 12.2% | |
| 知っていたので、確認したことがある | 7.7% | |
【 参考 】１８．返戻金制度の認識（上記表より）
| 返戻金制度の認識 | ％ | |
| 知っていた（返戻金を受けたことがある） | 30.5% | |
| 知っていた（返戻金を受けたことがない） | 36.5% | |
| 知らなかった | 12.2% | |
【 参考 】19. 手数料についての説明の有無（上記表より）
| 手数料についての説明の有無 | ％ | |
| 説明をうけた | 80.1.% | |
| 説明はなかった | 19.9% | |
【 参考 】20. 紹介事業者の 2 年間の転職勧奨禁止の認識（上記表より）
| 紹介事業者の 2 年間の転職勧奨禁止の認識 | ％ | |
| 知らなかった | 79.2% | |
| 知っていた | 20.8% | |
【 参考 】21. お祝い金が望ましくないとされていることの認識（上記表より）
| お祝い金が望ましくないとされていることの認識 | ％ | |
| 知らなかった | 77.3% | |
| 知っていた | 22.7% | |
【 参考 】22. 民間職業紹介事業者に対する要望（上記表より %高い順）
| 民間職業紹介事業者に対する要望 | ％ | |
| 紹介手数料の金額を下げてほしい | 55.1% | |
| 入職後、きちんと定着してくれる人を紹介してほしい | 61.5% | |
| 経験やスキルなどの条件に合った求職者を紹介してほしい | 30.5% | |
| 即戦力になる人材を紹介してほしい | 24.2% | |
| できるだけ早く求職者を紹介してほしい | 12.9% | |
| 就職後のアフターケアを丁寧に行ってほしい | 12.7% | |
| 登録求職者の数を増やすなどして、できるだけ多くの求職者を紹介してほしい | 11.1% | |
| 特に希望はない | 9.1% | |
| その他 | 8.1% | |
【 参考 】23.国に対する要望（上記表より %高い順）
| 国に対する要望 | ％ | |
| 公共職業安定所（ハローワーク）による職業紹介の充実 | 60.6% | |
| 紹介手数料の適正化 | 54.7% | |
| ナースセンター（無料職業紹介事業者）による職業紹介の充実 | 22.3% | |
| 優良な職業紹介事業者を紹介してほしい | 18.5% | |
| 苦情やトラブルが起こった時の相談窓口の設置等の対応の充実 | 16.9% | |
| 悪質業者に対する取り締まりの強化 | 9.4% | |
| 民間の職業紹介をより使いやすくするための規制改革 | 9.1% | |
| 行政による求職者に対する教育訓練等の支援の充実 | 8.4% | |
| 外国人労働者を活用しやすい環境を整備してほしい | 8.4% | |
| 人材サービス総合サイトの一層の機能強化及び周知 | 5.7% | |
| 特に希望はない | 5.4% | |
| その他 | 5.0% | |
| 労働市場や雇用に関する情報の積極的な提供 | 4.4% | |
