システム概要 居宅介護支援事業所と介護サービス事業所の間で毎月やり取りされる 居宅サービス計画書、サービス利用票(予定・実績)等について、 標準仕様をもとに安全な環境で効果的にデータ連携を可能とするためのシステム。 |
目的 介護事業所の文書作成に要する負担の大幅な軽減 |
構築・運用 公益社団法人国民健康保険中央会 |
導入予定年月 申込開始:2023年04月01日 製品ダウロード:2023年04月14日(予定) 本稼働:2023年04月20日 |
必要な環境 ・パソコン(Windows10以降) ・厚生労働省のケアプラン標準仕様に準拠した介護ソフト ・介護給付費請求に使用する電子証明書 ・ケアプランデータ連携クライアント (システム利用申請後に利用可能になるため、事前にご用意いただく必要はございません。) |
料金 |
介護人材の確保が喫緊の課題とされる中で、介護現場の負担軽減や職場環境の改善は重要であり、厚生労働省において様々な取組が行われてきています。
そういった取組の一環として、厚生労働省において、令和元年度に調査研究事業を実施し、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所の間で毎月やり取りされるケアプランのうち、 サービス提供票(予定・実績)をデータ連携するための標準仕様を作成し、公開しました。標準仕様を活用してデータ連携をすることで、介護事業所の文書作成に要する負担が大幅に軽減されることが期待されています。
さらに、調査研究結果を踏まえ、安全な環境で効果的にデータ連携を可能とするため、「ケアプランデータ連携システム」の構築を行うこととし、令和2年度より調整を進めてきました。このシステムの構築・運用は、厚生労働省からの依頼により、国民健康保険中央会が行うことになりました。
本紙は、この「ケアプランデータ連携システム」の概要を説明するものです。
ケアプランデータ連携システムをご利用するために、以下のご準備が必要となります。
(※ケアプランデータ連携システムでケアプランデータを送受信する場合は、送る側と受ける側の双方がケアプランデータ連携シ
ステムをご利用されている必要があります。)
➀介護事業所の利用者は、ケアプランデータ連携システムのWEBサイトより、利用申請をします。
➁介護事業所の利用者は、「ケアプランデータ連携クライアント」ソフトを国保中央会のWEBサイトよりダウンロードし介護事業所のパソコンにインストールをします。
➂ケアプランデータを送信するためには、電子証明書が必要となります。
【電子証明書をお持ちの場合】
電子請求受付システムを利用されており、既に電子証明書をお持ちの場合、同じ電子証明書で利用することが可能であるため、電子証明書の発行申請とダウンロードは不要です。
【電子証明書をお持ちではない場合(※) 】
電子請求受付システムのWEBサイトにアクセスし、案内に従い電子証明書の発行申請を行い、電子証明書をダウンロードしてください。
(※介護給付費の請求を代行業者に委任しており、介護事業所自身で電子証明書を発行していない事業所などを想定)
・令和4年5月より設計開発を開始し、令和5年4月より本稼働を予定です。
・本稼働後も必要となる機能を随時追加していく予定であり、徐々に利用する介護事業者が増える想定です。
・介護給付費の請求を委託している事業所の委任状況を鑑みて、追って代行業者がご利用できるように機能を追加する予定です。
・令和5年2月中旬より、先行稼働を予定しており、先行稼働のパイロットとなる参加事業所(自治体)の選定を9月末までに行い、12月末までに先行稼働参加事業所(自治体)との交渉、調整をする予定です。
・申込開始:2023年04月01日
・製品ダウロード:2023年04月14日(予定)
・本稼働:2023年04月20日
申し込み日を起点として1年間有効のライセンス料金1事業所あたりライセンス料年間21,000円(消費税込み)です。
本システムの利用申請をすることで、1年間有効なライセンスが付与されます。また、支払方法は、電子請求の証明書発行手数料と同様、国保連合会に請求する介護給付費からの差引きを可能とします。
※本システムのみで電子証明書を利用する場合は無料。
ケアプランデータ連携システムについての新着情報を国保連のページで確認する事が出来ます。
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ケアプランデータ連携システムについての新着情報
ケアプランデータ連携システムのサポートサイトが開設されました。
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ケアプランデータ連携システムサポートサイト